2023年1月4日、東京都の小池知事と岸田首相が、それぞれ新たな少子化対策を打ち出しました。
東京都は子ども一人につき、月5000円の給付金を支給する考えを表明。
東京都独自の少子化対策を岸田首相の『異次元の少子化対策』より早く打ち出した小池知事。
こちらの記事では
- 東京都月5000円給付はいつから？国の少子化対策より先出し小池都知事の狙いは？
というテーマでお伝えします。
少子化対策を東京都と国が相次いで表明！
2023年1月4日、岸田首相が『異次元の少子化対策』、小池知事が東京都の『18歳以下月5,000円給付』を打ち出しました。
子供の出生数が減り続ける日本。
少子化に歯止めをかけるには、時間もお金も重要と言われています。
今回の国と東京都の少子化対策はどのようなものなのでしょうか？
また小池さんが国より前に、東京都の少子化対策を発表した狙いと思惑は何でしょうか？
東京都の『18歳以下月5,000円給付』はいつから？
2023年1月4日、小池都知事がサプライズ表明した東京都独自の少子化対策は
『東京都内に住む0～18歳を対象に月5000円程度を給付する』で給付スタートは2023年4月を目指す
というものです。
ポイントは3点
- 0～18歳のこどもに対して月5000円程度を念頭に育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど大胆な取組も考える
- 親の所得制限は設けない方針
- 来年度からの支給を目指す
小池都知事は「子供は育つ家庭にかかわらず、等しく教育の機会、育ちの支援を受けるべき」と述べています。
背景には、日本の出生数が過去最少水準、初の80万人割れのデータがあると見られます。
想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいると言われています。
岸田首相・国の『異次元の少子化対策』の中身
2022年12月10日、岸田首相は
「社会全体での費用負担の在り方の検討と合わせて子ども政策の充実に取り組む」
と語り、「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。
また閣議決定した2023年度発足のこども家庭庁には予算4兆8104億円の投入を予定しています。
少子化対策を先に発表した小池都知事の狙いと思惑は？
先駆けて少子化対策を表明した狙いと思惑
小池都知事の1月4日の発言はこちら
「年末に発表された国の来年度予算では直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るぞという勢いにはなっていません。現状はもはや一刻の猶予も許されない。だからこそ都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」
読売新聞のインタビューで小池都知事は
「国のスピード感では間に合わないのではないか」
と話しています。
小池都知事が東京都の少子化対策表明を行った3時間後、岸田首相が国の少子化対策を発表する形となりました。
専門家の意見は？
ゴゴスマでの専門家の話はこちら
- 田崎史郎氏 「官邸にとっては寝耳に水。してやられたって感じ」
- 若狭勝氏 「小池都知事の風を読む力」がさえわたった
- 和泉昭子氏 「5000円では根本的な解決とはならないが少子化対策の最初の一歩になれば」
若狭さんは国が動かないのなら都が具体的な数字で刺激するという今回の小池さんの行動に肯定的な意見でした。
このような小池さんの「見せ方」や「発信力」はすごいと言われています。
現役子育て世代の人へのインタビューでは、習い事や食費に使うという意見などが多く、「助かる」と話す方が多い印象でした。
国と東京都の少子化対策まとめ
最後に、少子化対策をまとめます。
国の政策
- 出産育児一時金(1994年～) 42万円→今年4月から50万円
- 児童手当(1972年～) 1万5000円～1万円 ※所得制限あり
- 幼児教育・保育の無償化(2019年～) 3～5歳の幼稚園・保育園児など利用料無料
- 不妊治療の保険適用(2022年4月～) 43歳未満の女性の体外受精などの費用が原則3割負担
- NEW 出産・子育て応援交付金 2023年1月1日以降に生まれた子ども一人あたりクーポンなどの10万円相当分を支給
東京都の対策
- 医療費助成制度 0歳～中学生まで医療費無料
- 赤ちゃんファースト(2021年～) 2021年1月1日以降に生まれた子どもに10万円のギフトカード
- NEW(今年1月4日) 18歳までの子どもに月5000円給付(1年6万円・18年108万円)
まとめ
東京都月5000円給付と国の少子化対策2023まとめ！小池都知事の狙いと思惑は？
というテーマでお伝えしました。
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